2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
私が、今このＳＴＯについて新しいフレームワークができたわけでございますが、これにつきましては、今後府令やあと政令に落ちていくわけでございますけれど、是非お願いしたいのは、その設計においてこのＳＴＯが厳し過ぎる基準にならない、規制にならないようにお願いしたいと思っています。
私が、今このＳＴＯについて新しいフレームワークができたわけでございますが、これにつきましては、今後府令やあと政令に落ちていくわけでございますけれど、是非お願いしたいのは、その設計においてこのＳＴＯが厳し過ぎる基準にならない、規制にならないようにお願いしたいと思っています。
ＷＴＯの政府調達協定におきましては、基本的な考え方といたしまして、都道府県及び政令指定都市につきましては、一定基準額以上の調達、それを指定された範囲のものにつきましては内外無差別で行うということになっておりますけれども、基準額以下の調達あるいは対象範囲外のサービスの調達、そしてあと政令指定都市以外の市町村におきましては、そういう調達などにつきましては内外無差別による調達を実施する義務はない、こういうのが
○後藤（祐）委員 あと、政令で設置するとした場合、内閣府設置法のどこで読むんですかという以前からある問題ですが、内閣府設置法四条三項に、たくさんの内閣府の事務が置かれておりますけれども、その一番最後、六十二号に「前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務」という規定があります。
テロ対策に十分対応できるような体制になるように、この法律は、あと政令、省令といろいろあると思いますので、具体的に管理体制が万全になるようにということで、これから体制を整えていきたい、いかねばならないというふうに思います。
○吉川春子君 それと、もう一つ提案者にお伺いしたいんですけれども、詐欺と恐喝でしたっけね、ここに出てくる、あと、政令に委任するという文言が出てまいりますけれども、この政令に委任する、しかも犯罪ですからね。
あと、政令で義務免除を検討しているというふうに聞いていますが、乗り合いバスとかタクシー、あるいは先ほど幼稚園の送迎バスですか、そういうものが出ておりましたけれども、今のようなことを義務免除として考えているというふうに理解していいのですか。
あと、政令で定める基準につきましては、やはり今後検討していくことになりますけれども、交通制限等を行う地域の特定の仕方、措置を行うことについての地域住民への連絡の仕方といった内容が想定されると、このように思っております。
一応今、閣議アセスの十一事業に発電所が加わりまして十二事業、そして一定規模以上のものが第一種、それに準ずるものが第二種、こういうことで、あと政令レベルで検討されるということでございます。この政令レベルは大規模林道及び在来線鉄道が追加されると伺っておりますが、それ以外に政令規模で想定されているものを伺いたいと思います。
私は、法律ができて、あと政令等の附属の法令をつくるときに言ったのは、もう市場原理に任せなさい、こんなのは担保つき社債だから監査をきちっとやればいいんだ、政府が出ていってあれこれ規制をする必要はないんだ、監査をきちっとやればいい、要するに会社の監査役と一緒だ、会計監査は公認会計士にやらせる、あるいは法律上の問題点は弁護士にきちっと監査をさせる、そういうシステムをつくれば、そんなお役所が出てこなくたって
あと政令等を改正するということは残っているとしても、そうだろうと思います。それだけに、調達と運用のミスマッチ、こういう問題も起こる可能性、言うなれば金利変動リスクや流動性リスクというものが増大してくるのではなかろうかと、ふと思うのであります。
それから、今お話がございましたように法律で上限を決めましてそれであと政令委任されているもの。実際には政令は限度きりぎりまで決められると。それから、そもそも政令に委任されているものと、三種類あるということでございます。
それからあと政令でかなりのところまでその範囲を広げられるように読めるのですが、少なくとも農林漁業だとか食料品の製造だとかたばこの製造というようなことだけでバイオの範囲を限るというようなことは、バイオテクノロジーの生き生きとした研究ということにむしろ障害になるのではないか、もっと学際的な幅の広い研究というものが進められてしかるべきではないかというような考えを私持つわけでございます。
抽象的な法律だけ出しておいて、あと政令はどうなっているのかわからない、省令、規則はどうなるかわからない、これでは国会の審議は身が入りませんよ。だから、安全保障会議法を審議してくれとおっしゃるなら、内閣官房組織令、あるいは安全保障室の内部構成はどうなるのか、こういったものも当然提出をされなければならぬと私は思います。そうせぬと審議に支障が起こるということを申し上げておきます。
〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕 税収というものは出るわけでありますが、それは法律では引当金制度を明確にしているわけですから、あと政令でそこのところで繰入率を決めるという、弾力性を持った、繰入率を実態に応じてという計算技術を政令にゆだねるということはおかしくないというふうに思っております。
あと政令を公布する十二月上旬までは日数は余り多くありませんが、少ないわけですけれども、その期間内に積極的に省内で検討されて、消費者の立場を尊重するという方向で政省令を詰めてもらいたい、こういうことを強く要望いたしたいと思っているところです。それを強く要望して次の質問に移ることにいたします。 次は、畜産問題でございます。 いま畜産農家はまさに危機にございます。
あと政令、省令、告示と、それはどういう区別かということになりますと、ちょっと私どもそこまで関与しておりませんものですから、それは個々の制度をつくります場合の各省の御都合と申しますか、考え方によるのではないかと思います。
法律の方でやりますと、あと政令とか省令とか告示というのが大体ついてまいりますので、やはり今度のようなことでお願いしているわけでございますが、これは今後定期的にこのような反省を加えて御提案申し上げたい、このように思っておるところでございます。
あと政令で細かい点、指定がございますが、この武器等製造法によります武器の定義と、それからただいま自衛隊法におきます武器、これにつきましては法律による明らかな定義はございませんが……（安宅委員「鉄かぶとの話をしているのに、長々と何をしゃべるんだ。時間ばかり食ってだめだ」と呼ぶ）ただいま御答弁あったような内容に自衛隊法でなっております。
あくまでも基準で、あと政令を定める場合に、それを基準にして算定方式をきめていくわけであります。言われますように、私は、それぞれのこの四つの条項のやつについて一律だというのも、これは無意味だと思うんですよ、実際に検討していくと。というのは、宅地等については、これはいろいろ需要供給の関係もあるけれども、安く提供という問題が出てきますよね。
○阿部（助）委員 そうすると、辻さん、この法律さえ通ってしまえばこっちのものだ、あと政令で目的はいかにでも拡張する、こういうお考えですか。